すべての債務整理で最も多く利用されるのが任意整理手続きです。
自己破産は必要書類として会社に退職金額証明書を作成してもらわなければならず、会社にバレてしまう可能性があります。
しかし任意整理の場合は弁護士や司法書士が債権者と直接交渉しますので、書類を用意する必要はありません。
また、裁判所を通さずに債権者と任意交渉しますので、比較的手続きが簡単です。そして、利息制限法引き直し計算による減額後、債務を原則将来利息をカットし3年から5年程度の分割払いで支払う方法や、親族の援助などによる一括返済で借金額を減額する方法などを交渉します。
しかし、自己破産や個人再生ほど債務を減税する効果が高くありません。また、5年から10年は借入やクレジットカードが発行できなくなります。
また注意したい点は、弁護士や司法書士が代理人となることができるのは訴訟や紛争の目的の価格が140万円以内に限られます。
元々の債務返済額から利息制限法に基づき引き直し計算をして、債務者の受ける経済的利益が140万円以内ならば代理できるという訳です。
また、この計算は1社ごとに当てはまります。2社から100万円ずつ借入があって合計200万円だからといって、代理権の範囲を超えることにはなりません。

 

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