任意整理ができる状況を把握するには、逆にできない場合を把握しておくことが重要です。できないという状況に自分が当てはまらなければ大丈夫ということになります。
できない状況とは、規則である3年以内に借金を支払うということが明らかに不可能である場合です。将来のことはわからないとは言いますが、返済額が多過ぎてどうしようもないという場合には、あまり実行する意味はありません。自分の今の貯蓄額と、これからの収入を計算して将来の見通しを立てておくことが大切です。
また、弁護士や司法書士は、債権者と直接和解交渉をして借金の減額を行いますが、これに応じない債権者も中にはいます。同意しなかった場合、また和解案を作り直して出直すということを繰り返しますが、それでも和解ができないという場合にはどうしようもありません。
ですから、逆に捉えれば、3年以内に借金返済が可能であるという兆しがある方は問題ない状況だということになります。
また、債権者の説得については弁護士や司法書士に仲介してもらわなければきちんとした答えは出てきませんが、相手の性格や借りた額等をきちんと整理しておくことで、ある程度債権者が和解に応じるかどうかを予測することができます。

 

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